「電気を浪費している」と石原都知事からやり玉にあがる自動販売機とパチンコ。国民や都道府県の有権者が選んだ「政治 家」の一言は、当然、国民の生活に直結する。大地震で節電が必要なことは全国民が百も承知している。しかし単純に自動販売機とパチンコを名指しで批判する ことはやめてもらいたい。
東京都からは離れた栃木県日光市。こんな田舎でも自動販売機やパチンコ等の部品や製品を作ってどうにか生計を立てている国民もいる。その工場には地域か ら雇用が生まれ、お弁当屋さんや燃料ガス等の配達、清掃業者、建物メンテナンス、機器類のリース、そしてその部品や製品を運ぶ運輸業者もいる。
都知事の個人的な価値観により、ピンポイントでどこかの業界をつぶそうとすると結果的に多くの日本国民に波及する。
今回の地震と原発の災害による節電は、名指しでひとつの業界に吠えるのではなくて、日本国民全体で、全業種が取組むことだ。多種多様な業種が集まり生産 性を上げて成り立つ資本主義社会。これ以上、政治家が旗を振って仕事を減らすことは避けてもらいたい。様々な業界が本当に死んでしまう。

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